2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
しかし、全品目軽減税率でやれば、事務的な作業も非常に簡単で済むようになるじゃありませんか。六月ぐらいから実施できるようになりますよ、全品目軽減税率五％。 そして、危機対応というのは、次の未来を先取りをする。マイナンバーというのは、たしか第一次安倍内閣の頃、かなり真剣にいろいろ検討していた記憶があるんですよ。こういうものを使えばベーシックインカムというのは可能になる。
しかし、全品目軽減税率でやれば、事務的な作業も非常に簡単で済むようになるじゃありませんか。六月ぐらいから実施できるようになりますよ、全品目軽減税率五％。 そして、危機対応というのは、次の未来を先取りをする。マイナンバーというのは、たしか第一次安倍内閣の頃、かなり真剣にいろいろ検討していた記憶があるんですよ。こういうものを使えばベーシックインカムというのは可能になる。
とにかく日銀には八十兆円路線に戻っていただくこと、そして消費税は全品目軽減税率五％にする、これをやれば消費税の呪いは相当解けると思いますよ。いかがですか。
今後の日本経済を考えますと、全品目軽減税率の導入も視野に入れるべきではないのかと考えております。軽減税率やポイント還元とともに導入されたプレミアムつき商品券の経済効果についても、今後検証していただきたいと思っております。これらの対策にも全て国民の税金を使いますので、経済対策として効果のないものは今後導入しないように、慎重に対策を講じていただきたいと思っております。
八％を適用する品目、軽減税率ですね、それと一〇％を適用する品目、標準税率に分かれますので、これ複雑になってまいります。 そこで、免税事業者のケースについてお聞きします。生産者は、種子や肥料やこん包材、燃料などの仕入れには一〇％の消費税が課税されますけれども、食料品や米や野菜、食肉などですね、飲食料品に出荷するときには八％ということになります。生産者は自分で価格を決めることが困難です。
軽減税率につきましては、私は、こう言うと語弊があるかもしれませんが、全品目軽減税率には賛成しております。ですので、そういう意味では、例えば特定の品目を軽減することで、それが逆進性の緩和策になるという状況は、特に現状の食費の動向とかデータとかを見ると、ちょっと厳しいなというふうに感じている次第でございます。